事業仕分け

行政刷新会議による「事業仕分け」は、民主党国会議員や民間有識者ら「仕分け人」と各省庁の担当者が公開の場で議論し、本当に必要な事業か、要求額は適切か、国がやるべき仕事なのか、といった論点で「廃止」「予算計上見送り」「予算縮減」「自治体や民間に移管」などに仕分けます。

これまでは財務省に任されてきた予算編成の過程が公開されることは画期的です。ただ今回は、対象事業は全体の1割程度にすぎず時間的な制約もありますし、初めてのことですからいろいろと紆余曲折があるでしょうが、「税金の無駄遣い根絶」への顛末をしっかり見守りましょう。
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